2024年を迎え、団塊世代が全員、後期高齢者になるまであと1年となりました。
するとどういう状況になるかご存じですか？
介護の働き手が足りなくなる （5人の高齢者を1人が介護しなければならない）
社会保障費（医療保険・介護保険料など）の負担増
少子高齢化が進み続け、社会保障の中でも主に
・医療
・介護
・年金
これらの問題が逼迫しています。
若者らも今後に不安感・危機感を覚え、政府の対応に不満を感じているでしょう。
これは当然の反応ですが、政府が不安の残る対応しかできないのも、私は仕方がないと思ってます。
介護の需要は増える一方なのに、何を言っても結局「財源はどうするんだ！」と揉めて終わりです。
人材確保のために行う介護職員の処遇改善も、結局利用者の金銭的負担（わずかではありますが）を上げることになります。
「国が一部負担する」と言えば聞こえはいいですが、その財源は結局、税金から捻出したものです。
金策ももちろん大事ですが、もっと根本的な解決方法を模索するべです。
そもそも人手不足は介護業界に限った話ではありません。
供給が間に合わないなら、需要を減らすことでバランスをとるしか解決策はありません。
「需要を減らす」とはつまり、必要な介護量を減らすこと。
介護保険制度がずっと謳い続けている自立支援の方法を改革すべきだと思います。
もちろん、自立が難しい人もたくさんいます。
ですが、支援があれば何とか自立できる人も一定数いるのです。
ただ、自立できるはずの人が、適切なケアを受けていないために自立できないまま悪化しているのが現実です。
何が言いたいかと言うと、
「適切なケアを受ければ自立する可能性がある」のに、
「適切なケアが行われていないことが多い」ということです。
中でも認知症は、まだ多くが解明されていないのに改善の可能性が放棄されがち。
いや、解明されてない故か。
進行具合や経年によっては、確かに改善は難しくなっていくものの、症状を軽減できる可能性が全くと言えるほど知られていません。
2025年には、認知症患者が700万人を超えると推計されています。
とんでもない人数です。
しかし、症状の軽減・改善によって、患者数自体は多くても、生活の中で認知症に苦しむ人はかなり少なくて済みますよね。
それは介護量が減る、あわよくば不要になることを意味しており、
・介護の人手不足
・社会保障費の増大
この両問題も軽減することが可能になります。
「認知症は治らない」というイメージを多くの人が持っていると思いますが、10年以上も前から「認知症は治る」と訴え続けている人も、実際に改善に導いた人もいます。
認知症介護の苦しみから解放されたいと願っているのなら、その可能性にかけてみてはいかがでしょうか？
